西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2023-03-03
西東京市の緑は、公園と東大農場を除くと個人所有の農地と屋敷林などがその多くを占めております。その中でも農地は市の面積の約１割に及び、これは公園面積の約６倍と大変大きな地位を占めております。しかしながら、市街化調整区域が全くない西東京市においては、相続などで手放された生産緑地が開発により宅地化され、緑が急速に失われております。
西東京市の緑は、公園と東大農場を除くと個人所有の農地と屋敷林などがその多くを占めております。その中でも農地は市の面積の約１割に及び、これは公園面積の約６倍と大変大きな地位を占めております。しかしながら、市街化調整区域が全くない西東京市においては、相続などで手放された生産緑地が開発により宅地化され、緑が急速に失われております。
まず、「議案第56号の廃止理由を伺う」との質疑には、「議案第57号の市道青2007号線の廃止申請を受け、周辺市道の現況調査を行ったところ、現況が道路ではなく、個人所有の駐車場として利用されており、これまでの経緯等を調査した結果、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に適合したため、道路法第10条第１項の規定に基づき、廃止手続を進めるものである」との答弁。
また、害虫被害に対する補助につきましては、現時点では個人所有者への補助は検討してございませんが、所有者の方からナラ枯れ等の害虫被害の御相談がございましたら、予防や対処方法などの情報提供や助言を行い、支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 清水君。
お隣の埼玉県飯能市では、市が主体となって個人所有の私有林の整備を進めていくために林務行政の実施体制を強化する必要性を感じ、地域林政アドバイザーを公募し、その業務を委嘱しております。このアドバイザーの専門的な知識や技術を生かし、市が整備を進めるべき森林の抽出をはじめ、森林、林業に関する技術的指導や政策立案を担っているそうであります。
252: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 衛生面を考慮して，個人所有が望まれるとのことで購入していただいております。現在就学援助対象者の方には柔道着相当分の就学援助費を支給しておりますが，柔道着相当分の支給額の見直しについては，予算編成の中で検討したいと思います。
教科書は無償給付する旨、法で定められておりますが、児童生徒が使用する教材など個人所有となるものについては保護者負担となっております。一方で、例えば、彫刻刀や柔道着などを共用物品として貸し出すなど、それぞれの学校で工夫し、保護者負担の軽減に取り組んでおります。
◆竹内愛 そうなりますと、みんなで同じ物を買うという議論になぜなったかというと、個人所有のものだといろいろ管理が大変だということがあったと思うんです。
所有者が、個人所有というのが４件ということだったので、それはしっかりと交渉というか、信頼関係を持ってこの先も進めていただきながら、有益な形で公園として機能するように、ぜひそこをお願いしておきたいと思います。 それでもう一つは、よろず橋の件ですけれども、今の最後の質問の補償のところで、実際に問題が起こる可能性があるというのが、５月のその現場の確認後に話し合いになったと。
240 ◯７番（伊藤あゆみ君） 私道は個人所有の道路であり、不特定多数の方が日常に利用しても、あくまでも私道、一方、生活道路は、市道の分類の中で幹線道路に分類されないものを生活道路と呼び、私道と生活道は異なり、生活道路舗装修繕緊急対応工事に当てはめるということができないという市の見解について、一応理解しました。
しかし、今の考え方でも、児童・生徒の個人所有は私費、学校保管で共有なら公費が基準だと考えますので、現状の基準でも見直せば、公費拡大はできると思います。 名古屋市教育委員会は、二十年前から算数セットを公費負担で購入し、授業の際に貸し出す形を取っています。鍵盤ハーモニカも本体を公費で学校備品とし、口の部分だけ購入してもらうことに変更すれば、保護者負担を減らすことができます。
まず、「開発行為の前の土地利用について伺う」との質疑には、「議案第７号については畑で、議案第８号については主に畑として利用されていたが、一部が私道となっており、今回整備した水路横断部には民家へ行くための個人所有の橋が架かっていた」との答弁。
このような状況を鑑み、教育委員会といたしましては、各学校において教材を選定する際に、使用頻度が高くなく、個人所有でなくてもよいものについては、学校で購入して児童・生徒に貸し出す方法が取れないか検討を行うなど、保護者負担が過度にならないよう指導してまいります。 また、制服や上履きの購入など保護者が直接業者等へ支払うものに関しましても、必要に応じ各学校にその見直しについて指導をしてまいります。
233 ◯ ６番（鈴木 誠君） 神社や仏閣など、そこに安置されている御神体や仏像といった文化財につきましては、保全が各神社やお寺さんにおいて図られるという意味では強いのですけれども、個人所有の市指定文化財等があるのか、ある場合には、そうしたものの経費捻出の観点から、これは市に寄贈したいといったものがあったのか、事例をお伺いしたいと思います。
しかしながら、家庭において個人所有の端末を使用している児童生徒もおりますので、面識がない人と連絡を取る危険性につきましては、今後も情報モラル教育の大切な要素として指導をしてまいります。 ○議長（熊沢あやり） １番 東友美議員。 ◆１番（東友美） ヒアリングでも感じたところでありますが、タブレットの恐ろしいところは、目的外使用をしたときにほかの人とつながってしまうことだと考えております。
現在、狭山丘陵における民地のナラ枯れについて詳細な調査は行っていないため、個人所有者への伐採の勧奨や補助は考えておりませんが、所有者の方からナラ枯れの御相談がございましたら、近隣の状況、市の対応方法などを教示し、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 清水君。
それで、個人所有の携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコンで通話やメールを行わないこと。倫理規程と併せてこういうことがきちんと明確にされている。これはぜひ読んでみてください、長岡市職員倫理・行動指針。こういうことを重ねて、透明性の高い、風通しのよい市政というのをやはりつくっていくのだという決意があふれているのですよ。
しかしながら、今回は個人所有の私道への補助金支出といった例外的な対応を取られております。 まずは、その対応の根拠について伺います。 96 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。
また、個人所有テントを避難所で活用する青空避難につきましても、設置スペースとなる校庭につきましては、炊き出し、支援物資の仕分けや配給、緊急輸送車両の受入れ等に使用する状況もございまして、テントの配置は想定をしていないところでございます。しかしながら、車両での避難やテントによる青空避難につきましては、避難所の密を避ける手段であるため、今後避難の在り方の一つとして検討していきたいと考えています。
今回、新町集会所廃止、土地・建物が個人所有のもので、市が借受けしていて、それを解除したいということだが、このような市民交流施設がほかにもあるのか。答弁、現在、各団体の御意向、それから活動状況、そして移行を見込まれる施設の利用状況を踏まえて見てみると、基本的にはスムーズに移行できるものというふうに認識をしている。同様の施設はひばりが丘北市民集会所が同じように個人の方からの借受け施設となっている。
あともう１点が、今回、新町集会所廃止、土地・建物が個人所有のもので市が借受けしていて、それを解除したいということでしたが、こういったような可能性になる場所というか、市民交流施設がほかにもあるのかどうかということを確認でお伺いしておきたいと思います。